法人融資の種類

法人融資の種類

法人融資にはさまざまな種類があります。

 

資金使途や、借入・返済方法によって形態が異なります。

 

法人融資には、「証書貸付」「手形貸付」「当座貸越」「(商業)手形割引」の4つの基本的な種類があります。

 

その資金を必要としている理由、つまり、借入方法と返済方法に対応して貸付の種類が決まります。

 

 

証書貸付

 

お金を借りるときに「金銭消費賃借契約証書」という書類に、金額・金利・期間・返済方法などを記載し、会社の署名捺印をして契約を結ぶ方法です。

 

契約書面が大きく、担保や保証人など細かい条件まですべて記載することができます。

 

主に設備投資など、全部返済するまでに1年以上かかる長期の案件に使われます。

 

 


手形貸付

 

借入をする企業が銀行に対して約束手形を差し入れてお金を借ります。

 

手形の要件の中に金額・期間が明記されていますが、金利・返済方法や保証人・担保などの条件を記載するスペースはありません。

 

そのため貸付条件を明確にするために、別紙を用紙することもあります。

 

また、証書貸付よりも印紙代が安くなるので、印紙代節約のために手形貸付を選ぶ企業もあります。

 

主に1年以上の運転資金に使われます。

 

 

当座貸越

 

企業の信用力・財務内容に応じて「ここまでなら借りてよい」という「極度額」(貸出限度額)を設定し、その極度額まで自由に借りたり返したりできるのが当座貸越です。

 

当座貸越には大きく分けて2種類のかたちがあります。

 

「一般当座貸越」と「専用(特別)当座貸越」です。

 

一般当座貸越は、当座預金と連動していて、支払や手形の決済などで当座預金の残高が不足したときに、極度額までマイナスになることを許容する方式です。

 

専用(特別)当座貸越は当座預金口座がなくても使えます。

 

同じように極度額を設定しますが、お金を借りたいと思ったら、そのつど専用の伝票を銀行に渡さなければなりません。

 

ただし、決まった極度額までは特段の審査なく使えるので、かりるまでに時間がかかることはほとんどありません。

 

専用キャッシュカードで利用できる場合もあります。

 

どちらの方式にしても、当座貸越は極度額が認められれば機動的に資金を動かせるので、顧客にとって大変便利です。

 

その反面、この制度を利用する大前提として資金を自由に使わせても返済できる信用力が必要になるため、銀行の審査はほかの貸付形態のときよりも厳しくなります。

 

 


商業手形割引

 

企業が商取引によって受け取って手形を、支払期日より前に銀行に持ち込んで、割引料(金利)を差し引いて買い取ってもらいます。

 

もし、手形の支払人(主に当該企業の商取引の相手)が期日に支払いができない場合には、銀行に買い取りを依頼した企業は銀行から手形を買い戻さなければなりません。

 

手形の支払人の信用力がないと、不渡りになる可能性が高くなります。

 

そこで銀行は、直接の賃出先企業がいざというときに買い戻しができるかどうかの審査だけでなく、手形の支払人の業況のチェックもしたうえで、手形を買い取ります。

 

最近は手形の決済が減っているので、商業手形割引の利用も減っています。

 

 


その他の分類

 

これまで説明した4つは形態の違いですが、他の切り口での分類もあります。

 

信用保証協会などの公的機関からの保証がある「保証付融資」と、「プロパー融資」(保証機関の保証がなく銀行が全リスクをとる融資です)、担保の有無で、「有担保融資」と「無担保融資」に分けられたり、それ以外にも中小企業向けのパッケージ商品であるスモールビジネスローン(SBL),複数の銀行が協調融資する信じケートローンなどがあります。